2010年04月16日

閣僚数「17人は少ない」=省庁再編にも言及−仙谷氏(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は12日午後の参院行政監視委員会で、17人を上限とする現在の閣僚数について「少ない。もっと省庁も大臣も分けたほうが機能的に良い仕事ができる」と述べ、中央省庁を再編した上で閣僚数を増やすことが望ましいとの考えを示した。自民党の愛知治郎氏への答弁。
 仙谷氏は具体的に「内閣府は大臣がまだまだ少ない。厚生労働相、総務相の任務は1人でするのは無理がある」と述べた。
 同氏は就任直後の昨年10月、厚生労働省と文部科学省を「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保健省」の3組織に再編すべきだとの考えを提唱したことがある。 

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2010年04月10日

悪質リース契約再燃 弁護士ら被害撲滅へ全国組織(産経新聞)

 ■暴利 1万円の警報器が総額60万円

 リース契約で、自営業者らが適正価格の数倍から数十倍の代金を請求される被害報告が再び増加してきている。約10年前に電話機リースを中心にトラブルが続発。いったん下火になっていたが、不況を反映してか相談件数が増加。被害者はおもに自営業者だが、中にはお年寄りが個人事業者に仕立て上げられ高額契約を結ばされた例も。多くはリース契約をとる代理店に問題があるが、リース会社の関与が疑われるケースもある。全国の弁護士らは3月に電話リース等被害弁護団全国連絡協議会を結成、注意を呼びかけている。

 協議会によると、約10年前から代理店が自営業者などを訪問、「もうすぐ今の電話が使えなくなる」などとうその説明をして高額な電話機のリース契約を結ばせるトラブルが続発した。

 これを受け、リース会社265社が加盟する「リース事業協会」は平成17年、専用の相談窓口を設置し、契約時の確認を強化。苦情はいったん減少した。

 しかしその後、防犯警報器などの別商品や、本来ならリース契約できない「ホームページ制作」に物であるパソコンソフトを抱き合わせて契約する手法が登場。苦情は増加に転じているという。

 弁護士らは「契約を黙認するリース会社にも責任がある」と指摘。実際、約20人がリース会社に契約解除を求めた大阪地裁の集団訴訟で、高額な価格設定にリース会社が関与した実態が明らかにされた。

 公判ではリース商品の本来の価格とは関係なく、契約者の支払い能力などから価格を算出する「リース料逆算」と呼ばれる手法の存在が明らかにされ、3月に出廷したリース会社社員は「私たちが物件価格を決めて代理店に連絡する」と証言。弁護士が「詐欺的商法では」とただすと、「業界では広く行われている」と答えた。

 協議会によると、1万円程度で市販されている警報器を総額60万円以上で契約させられる例もみられるという。協議会は「リース会社による代理店の管理責任を法律で規定することが必要」と訴えている。

 リース事業協会は「リース料総額などの取引条件が不適切な場合は契約しないのが基本」としており、今後、実態を把握した上で対策を取りたいとしている。 

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2010年04月06日

<児童ポルノ>規制強化求め緊急アピール 弁護士ら10人(毎日新聞)

 犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。

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